教育基本法改悪に反対し、
教育基本法を学校や地域に生かすとりくみを強めよう
さる3月20日、中央教育審議会(中教審)は、｢教育基本法の改正と教育振興基本計画の策定｣をすすめる最終答申をまとめました。答申は教育基本法を評価する体裁をとりつつ、教育基本法の理念と原則に反する内容をつけ加えるという巧妙な手法をとり、国家主義的・新自由主義的教育を実現させるねらいを貫徹するものとなっています。小泉内閣は、この答申を受けて教育基本法改悪案を今国会で成立させることをもくろんでいます。
この教育基本法改悪のねらいの第一は、教育基本法の基本的理念(目的と方針)の規定は残すとしながら、｢大競争の時代にうちかつ、たくましい日本人の育成」という教育基本法とは異なる人間像を対置し、実質的に教育目的を主権者としての｢人格の形成」から企業戦略に応える｢人材の育成｣に変質させることです。第二のねらいは、｢公共の精神｣｢国を愛する心｣など愛国心を強調する国家主義と｢個に応じた｣と称した｢能力主義｣の理念を導入させようとすることです。第三に、これからの教育の目標や教育内容を細かく規定する教育振興基本計画の根拠条項を教育基本法に盛り込むことにより、国家が公然と教育に介入する法的根拠をつくることです。
このように、憲法・教育基本法の精神と相容れない原則をつぎ木して、国家主義的な方向へ改悪するのが教育基本法改悪のねらいです。現在国会で審議中の有事法制は、日本を「戦争のできる国｣につくりかえるものであり、教育基本法改悪は、｢戦争ができる人｣づくりをめざすものといえます。
今なぜ教育基本法を改悪するのか、国民の疑問にいっさい応えず、文部科学省の諮問(2001年11月)から短期間の内に中教審が答申をだし、戦後日本の教育の基本に関わる教育基本法の変質をもくろむことは拙速であり、到底国民的合意が得られるものではありません。
日本教育学会など二五教育関係学会は、憲法の精神と遊離した「改正」は教育基本法を変質させるものであり、審議の手続きも公正・民主的ではなく学術研究の成果も生かされていないとして文部科学省などに要望書を提出しました。日本弁護士連合会も｢教育基本法見直しは憲法に抵触する｣と指摘し、新聞各紙の社説でも｢理念をもてあそぶ暇はない｣(朝日)、｢中教審報告こそ見直しを｣(毎日)と主張しています。
私たちはかつて高校増設運動を経験し、80校の高校と多くの障害児学校を増設させる大きな成果をあげました。このような高校教育の普及と障害児教育の飛躍的前進の根底にあったのは｢教育の機会均等」の精神でした。それは教育基本法を生かすとりくみでした。
2002年度埼玉での県立高校授業料減免者は9394名となり、前年より約1000名増となっています。多くの自治体で高校・大学進学者を対象とした入学準備金や奨学金貸与制度が定められています。このような生徒たちへの学習権保障の支援策である授業料減免制度や奨学金制度は教育基本法3条2項｢経済的理由によって修学困難な者に対して、奨学の方法を講じなければならない｣を具体化させたものです。
私たちがすすめる民主教育も教育基本法第1条がうたう｢人格の完成｣をめざしたものです。ゆきとどいた教育を実現させるための30人以下学級の実現など教育条件整備も、教育基本法第10条2項にもとづいて行政の責任で行われなければならないものです。
このように私たちは教育基本法を学校や地域に生かすとりくみをすすめてきました。
埼高教は2000年度から2001年度にかけて、丸木政臣氏(和光学園)や浦野東洋一氏(東京大学)などを招きブロック別や県中央で学習会を開催し、のべ1600名の参加で成功させてきました。2002年度は教育基本法改悪反対署名を埼玉土建労組などに呼びかけて132000筆以上集約し、埼玉新聞での意見広告には約4500口集約しました。また、太田政男氏(大東文化大学)を講師にした学習会も約180名の参加で成功させてきました。
2003年度、教育基本法改悪法案が国会に提出されようとする状況の下で、県内五駅頭での8時間リレートーク宣伝行動を約600名の参加で成功させ、教育基本法改悪反対の世論づくりにとりくんできました。そして今、全教職員に教育基本法改悪に反対する意思表示を求める個人署名にとりくみ、成功しつつあります。
5月連休明けといわれた法案提出を遅らせている状況をつくりだした私たちの運動に確信をもち、教育基本法改悪に反対し、その世論づくりと教育基本法を学校や地域に生かすとりくみをさらに強めようではありませんか。
右、決議します。
2003年5月25日 埼玉県高等学校教職員組合第62回定期大会