臨時教職員ハンドブック２００７
〜臨時教職員（常勤）の手当〜


II　臨時教職員（常勤）の手当
２．手当
（１）期末・勤勉手当
（２）退職手当
（３）失業者の退職手当
（４）その他の手当



II　臨時教職員（常勤）の手当
２．手当
（１）期末・勤勉手当
　期末・勤勉手当（いわゆるボーナス）は、６月と12月の
年２回支給されます。
　支給割合は、以下のとおりです。
      │  支給日│　期末手当│　勤勉手当│ 　　計   │
      │ ６／30 │  1．4月  │ 0．725月 │ 2．125月 │
      │ 12／10 │  1．6月  │ 0．725月 │ 2．325月 │
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2007年４月現在

  ※採用日によっては、期末・勤勉手当が支給されなかった
り、減額されます。
　　支給されるためには、基準日に在職していなければなり
ません。基準日は、６月１日と１２月１日です。また、採用
月による支給割合（期間率）は、下表の通りです。

 ＜期末手当の期間率＞
│在職期間              │期間率   │
│ ５ヵ月以上６ヵ月未満 │ 80／100 │
│ ３ヵ月以上５ヵ月未満 │ 60／100 │
│ ３ヵ月未満           │ 30／100 │

＜勤勉手当の期間率＞
│勤務期間                  │期間率  │
│ ５ヵ月15日以上６ヵ月未満 │95／100 │
│ ５ヵ月以上５ヵ月15日未満 │90／100 │
│ ４ヵ月15日以上５ヵ月未満 │80／100 │
│ ４ヵ月以上４ヵ月15日未満 │70／100 │
│ ３ヵ月15日以上４ヵ月未満 │60／100 │
│ ３ヵ月以上３ヵ月15日未満 │50／100 │
│ ２ヵ月15日以上３ヵ月未満│40／100 │
│ ２ヵ月以上２ヵ月15日未満│30／100 │
│ １ヵ月15日以上２ヵ月未満│20／100 │
│ １ヵ月以上１ヵ月15日未満│15／100 │
│ 15日以上１ヵ月未満      │10／100 │
│ 15日未満                │５／100 │


例）４月８日から12月１日まで任用された場合
　６月期：４月８日〜６月１日＝１ヵ月24日
　　　　　→期末手当30／100、勤勉手当20／100
　12月期：６月２日〜12月１日＝６ヵ月
　　　　　→期末・勤勉手当ともに100／100

★市立から県立へ任用された場合
　３月末まで市立高校で任用されていた者が４月から県立高
校で任用された場合、３月末までは在職していなかったと見
なされ、６月期の期間率が期末手当は100分の30、勤勉手当は
100分の40になってしまいます。これは、臨時教職員の任用が
県立も市立も県立学校人事課の同一の窓口で行われているに
もかかわらず、着任先によって期末・勤勉手当の額が大きく
違ってくるという極めて理不尽なことです。正規採用者の場
合は、「計画的な人事交流」（「学校職員の期末手当及び勤
勉手当の支給について（通知）」）として、在職していたも
のと見なされています。私たちは、臨時的任用者に対しても
差別なく支給するよう要求しています。

（２）退職手当
　県条例で退職手当は、勤続６ヵ月以上あれば本俸（基本給
＋教職調整額）の１ヵ月分が支給されます。この勤続とは、
１日でも１月と見なしますので、４月30日から９月１日まで
の発令でも６ヵ月となり、退職手当が支給されます。

（３）失業者の退職手当
　民間では、失業すれば雇用保険法により失業保険が適用に
なりますが、公務員は適用されません。そこで、民間の雇用
保険に準じるかたちで、公務員には県退職手当条例により
「失業者の退職手当」として支給されます。受給資格要件は、
勤続期間12月以上となっています。

■受給資格要件が勤続期間６月以上から12月以上に改悪
（2007年10月１日）
  国家公務員退職手当法の改定に伴い、2007年10月１日から
受給資格要件がそれまでの勤続期間６月以上から、勤続期間
12月以上に改悪されてしまいました。勤続とは、１日でも
１月と見なしますので、４月30日から３月１日までの発令
でも12月となります。

■支給金額
　賃金日額の６割の手当が90日分支給されます。ただし、
退職手当が１月分支給されるので、これを６割の賃金日額で
割ると約45日分となり、残りの45日分が「失業者の退職手当」
として支給されます。

■具体的な手続き
任期満了（退職）になってから受給までの具体的な手続きは
(1)任期満了（退職）給料明細のコピー（退職してから６月
遡ったもの。但し、３月30日までの任用とか最後の月が途中
までの場合にはその月も含めて７月分）、履歴書（校長の
原本証明がしてあるもの）、印鑑
(2)教職員課で手続き「退職票の交付申請書」を提出（給料
明細のコピー、履歴書、印鑑を持参）
(3)「受給資格証」が送られてくる
(4)職安に行く（求職の意思確認）職安へ「受給資格証」を
持参し、受付印をもらう
(5)教職員課に受給資格証を郵送受付印のある「受給資格証」
を教職員課に郵送する

※(4)と(5)を繰り返す。
★詳しくは、埼玉県教育委員会教職員課のホームページ
http://www.pref.saitama.lg.jp/A20/BR00/core.htmlを
ご覧ください。

（４）その他の手当
ａ．教職調整額
教育職給料表１、２級適用者
給料月額×４％

ｂ．地域手当
地域により５％・７％・９％、当面は全員一律５％
（給料月額＋扶養手当）×５％

ｃ．給料の調整額
障害児学校の教育職員
１級の職務者は上限18，000円、
２級の職務者は上限22，200円

ｄ．扶養手当
配偶者13，000円
扶養親族各6，000円
（但し、扶養親族でない配偶者を有する場合の１人目の
子等6，500円）
満16歳の年度初めから満22歳の年度末までの子、
一人につき5，000円を加算
配偶者がいない場合、一人については11，000円

ｅ．通勤手当
○交通機関の利用者
１ヵ月あたり55，000円までは全額を支給（６ヵ月定期券等
の価格による一括支給）。55，000円を超えた分は１／２の額
を20，000円を限度に支給。新幹線の特急料金や高速道路等の
特別料金を負担することを常例とする人で、一定の要件に該
当する場合、その１／２を支給（上限月額20，000円）。

○交通用具（自動車等）使用者
毎年１月の総務省小売物価統計調査によるガソリン価格により
額を設定。2007年は１リッター120円。１kmあたりの月額は
120円÷10（１リッター10km）×42（月21日の往復）＝500円。
片道75kmに相当する額を限度に支給。

ｆ．住居手当
○自家居住者4，500円

○借家居住者
・家賃が12，000円を超え23，000円以下のものは家賃から
12，000円を控除した額（100円未満切り捨て）
・家賃が23，000円を超えるものは（家賃−23，000円×１／２
（16，000円限度）に11，000円を加算した額。
支給限度額27，000円。

ｇ．教員特殊業務手当
(1)非常災害時等の緊急業務手当
・非常災害時における児童生徒の保護又は緊急の防災等の業務
　日額3，200円（激甚災害6，400円）
・児童生徒の負傷疾病等に伴う救急の業務　日額3，000円
・児童生徒に対する緊急の補導業務　日額3，000円

(2)修学旅行等の引率指導業務
・修学旅行等において児童生徒を引率して行う指導業務で泊を
伴う場合　日額1，700円

(3)対外運動競技等の引率指導業務
・県教委が定める対外運動競技等において、泊を伴うもの又は
週休日等に児童生徒を引率した場合　日額1，700円

(4)部活動の指導業務
・学校管理下において行われる部活動で週休日等に児童生徒を
指導した場合　日額：４時間程度1，200円、６時間以上1，500円

(5)入学者等の選抜業務
・高校の入学者及び幼稚園の入園者の選抜に関する業務に週休日
及び休日に従事する場合　日額900円

ｈ．変則勤務手当（定時制に勤務する教育職員以外の栄養職・事
務職・司書・現業職のみ）
・正規の勤務時間による勤務が深夜（午後10時〜午前５時）に行
われる場合　勤務１回1，100円
・正規の勤務時間による勤務が午後７時〜午前６時30分に行われ
る場合　勤務１回730円


＜発行所＞
臨時教職員ハンドブック２００７
２００７年１０月発行
発行　埼玉県高等学校教職員組合臨対部
〒330−0063　さいたま市浦和区高砂3−12−24
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