［03/03/28］「イラクへの武力行使を直ちに中止せよ」反戦･平和の行動を(声明)埼玉県高等学校教職員組合中央執行委員会詳しくはこちら

［03/03/19］｢米･英は直ちに攻撃準備を中止せよ　日本政府は支持の取り消しを(声明)イラクへの武力行使開始にあたって」埼玉県高等学校教職員組合中央執行委員会詳しくはこちら

［03/03/13］｢有事法制に反対する埼玉共同センター｣の昼デモ(毎週木曜)が昨年５月より22回目を迎えました。

［03/03/01］教育基本法「見直し」に反対する埼玉県民集会が開催されました

［03/02/22］「イラクへの武力行使を許さず、国連による平和的解決を求める決議」(第300回中央委員会)詳しくはこちら

［03/02/14］「全教第19回特別大会(2003年2月)での埼高教代議員江口美和子さんの発言」詳しくはこちら

［03/01/25］埼高教は結成50周年を記念し、『埼高教40年史 追録』を発刊しました。お問い合わせは埼高教本部(048-822-7421)まで。Ａ5版153頁定価1000円)

［03/01/25］埼高教は2003年1月25日(土)結成50周年記念学習会＆レセプションを開催しました会場の様子はこちら

［03/01/14］子どもと教育・文化を守る埼玉県民会議は、「男女共同参画社会の実現のために、男女別学校の共学化に向けた速やかなかつ丁寧なとりくみの推進を(声明)」を発表しました詳しくはこちら

［03/01/10］埼高教障害児教育部は「埼玉県の『すべての障害児に普通学級籍』構想について(見解)」を発表しました詳しくはこちら

［02/12］埼高教結成50周年記念プレ企画「学校をひらく」

2003年1月25日(土)に結成50周年を迎える埼高教は、12月14日、プレ企画として「学校をひらく〜生徒・父母・教職員のつどい」を開催しました。集会では、1997年から生徒・父母・教職員による三者協議会を通じて学校づくりに取り組んでいる長野県立辰野高校の宮下与兵衛さんのお話、定時制高校廃止反対の取り組みをしている教師、生徒会が実施したアンケートをもとに学校生活改善活動をしている高校生、息子と娘を高校に通わせている保護者等の発言がありました。集会には約100人が参加しました。

［02/11］02年度埼玉県教育研究集会〈深谷市民文化会館・深谷第一高校〉

11月2日(土)今年度の埼玉県教育研究集会全体会が、フォルクローレのコンサートで幕をあけました。続いて保育士、中高生、父母、教師が「学校・教育にのぞむこと」というタイトルでリレーでトーク。実行委員会による開会の後、明治学院大学の浅井基文さんによる記念講演にうつりました。昨年のテロ以来、イラクへの武力攻撃の機会をうかがうブッシュ米政府と、有事３法案の成立・教育基本法の改悪を狙う日本の現在の危険な状況が報告され、時宜にかなった記念講演となりました。

11月9日(土)深谷第一高校を会場に分科会が行われました。全体会参加者数500人。分科会参加者数300人。速報「赤レンガ」14号発行。

　　

［02/10/26］「埼玉県高等学校通則の改定による全日制高校3校の募集停止決定に際しての見解」を発表しました詳しくはこちら

［02/08］第48回夏期講習会

23日から3日間の日程で夏期講習会が群馬県水上町で開かれました。二日目に開かれた拡大中央委員会では、教育基本法問題、研修問題、人事評価問題、生活と権利や民主教育を前進させる取り組みなどさまざまな討論が交わされ、秋期闘争方針を決めました。学習会では「朝日訴訟の現代的意義と教育の課題」を朝日健二氏が、「教育基本法を読み、深め、生かし、創造すること」と題して三上昭彦氏が講演を行いました。

　　　　

［02/07］１０校に休養室整備の予算化

１８日の安全衛生委員会で来年度の男女別休養室設置予定校５校と女子(男子)のみの休養室設置予定校(5校)が確定しました。

［02/07/08］教員の研修問題

埼玉県教育委員会は、住民監査請求など県民への説明責任と文部科学省からの指導を理由に、県立学校職員服務規程を改定し、研修承認と研修報告のあリ方を今年度夏季休業期間より改めるとしました。埼高教は、自主的・自発的研修の促進と充実こそ、豊かな教育を目指す上で重要であるとの立場から、7月８日に交渉を行いました。(かわら版144号)

［02/06］再び給食の民間委託導入を発表

県教委は10日と12日の地区別校長会議で、昨年度に引き続き、03年度から新たに２校の障害児学校の給食調理業務を民間委託することを発表しました。

［02/02/16］少人数学級展開、県立48校・市立１校に拡大

私たちの少人数学級を求める長年の要求に対して、埼玉県教育委員会は今年度17校で実施していた「少人数学級展開」を、2002年度から48校に拡大しました。また市立川口高校も　同種の展開を実施する予定です。結果、県下の全日制公立高校の約３分の１にあたる49校で、実質25〜36人学級が実現することになり、文部科学省も「40人未満の学級編制を広く行うのは、全国で初めて」と認めるに至りました。

「埼高教畑井喜四郎副委員長の話」埼高教は今まで、30人以下学級の早期完全実現などを県に要求してきた。学年が限定され、教員の加配がないなど、不十分さはあるが、運動の一定の成果と言える。今後も引き続き運動を強めていきたい。

県教委、県立高校６校の廃校を含む『前期再編整備計画案』を発表

埼玉県教育委員会は、25日、吉見高校、秩父東高校、行田女子高校及び浦和商業高校(定)、与野高校(定)、蕨高校(定)の6校の募集停止などを内容とする「21世紀いきいきハイスクール前期再編整備計画(案)」を発表した。
埼高教は、この「計画案」に対して「強く抗議し、計画の白紙撤回を求める」との見解を表明した。

２００１人勧

16日、埼玉県人事委員会は、知事と県議会議長に対し、県職員の給与等に関する報告及び意見の申し出を行った。昨年同様、給与削減措置（2.5％カット）は「やむを得ないもの」として、県当局の不当な減額措置を追認する不当な内容となっている。埼玉県地方公務員労働組合共闘会議（和田　茂議長）は、この報告にたいし、声明を発表した。詳しくはこちら

武力報復ではなく国際法による解決を

Study and Act for the Peaceful SolutionＳ〜平和的解決のための学習と行動を2001.10.10　埼玉県高等学校教職員組合　中央執行委員会

米国同時テロ事件で、声明を発表

埼高教は9月22日に「軍事力による報復を許すな憲法違反の自衛隊 参戦反対 国連憲章・国際法による解決を」の声明を発し、小泉首相・ブッシュ米大統領に要請を行った。

埼玉県教育委員会の不当処分を撤回させる（所沢高校問題）

８月２日、県人事委員会は、竹永公一さん（現県立狭山清陵教諭）に対する県教委の処分を「事実誤認」として取り消す歴史的な採決を下しました。これは、竹永さん本人をはじめ、父母・県民そして埼高教のねばり強い共同のたたかいの成果でもあります。　98年３月、当時所沢高校教諭であった竹永さんの入学予定者説明会での発言が 、校長の意に反する信用失墜行為に当たるとして県教委が不当な戒告処分を行いました。実際には当日、内田達雄校長が保護者・生徒に対して入学式に出席しな ければ入学を許可しないかのような発言をしたことこそが不安感を煽り、竹永さんの発言は、「教員と生徒は祝う会のみをおこないたいが、校長は入学式を行う と言っている。当日は混乱のないようにしたいので安心してほしい」という内容で、一連の経過を説明し、多くの参加者に安心感を与えるものでした。　竹永さんは埼高教や父母・県民の支援を得て、98年５月に人事委員会に処分撤回を求め審査請求を行い、17回の公開口頭審理を通じて、処分の不当性を明らか にしてきました。この間、内田校長がテープを隠しどりしていたことや職員会議録を改竄していたことなども次々と明らかにされ、皮肉にもこの隠しどりのテー プが証拠となって「事実誤認」が認定されたのです。この間、支援の輪は広がり、集会の開催やチラシの配布、１万筆を超える署名などさまざまな運動が展開さ れました。　また今年１月には、所沢高校在校生と卒業生188人が求めていた人権救済申し立てを受けて、日本弁護士連合会が埼玉県教委と同校校長に対し要望書を送付、思想・良心の自由、子どもの意見表明権と参加権の侵害に対し、２度と同様の行 為を繰り返さないよう要望していました。

埼高教中央執行委員会は、竹永氏の勝利裁決にあたって声明を発表しました。全文はこちら

埼玉県人事委員会は８月２日、「処分者（県教育委員会）が、平成10年３月26日付けで審査請求人（竹永公一教諭）に対して行った戒告処分を取り消す」との裁決書を竹永教諭に送付し、処分取り消しの判断を下した。

　当然な判断であると同時に、卒・入学にかかわる行事などで、生徒の自主的活動を権力的に抑圧してきた校長・県教委関係者は、これまでの自ら侵してきたあやまちを猛省すべきである。

歴史的な裁決　桜井和人弁護士

人事委で行政の処分が取り消されることは異例のこと。歴史的な裁決である。しかし、裁決書には今年１月に日弁連が県教委に向けて出した要望書のことは反映されていない。所沢高校の生徒と教員は、子どもの権利条約が批准されるずっと以前から自主的な学校運営にとりくんできていた。子どもの権利条約を先取りするその先駆的役割について裁決書が触れていないのが残念。

−概算要求で文部科学省交渉−

日高教は7月27日、2002年度概算要求期文部科学省交渉を行いました。交渉には北野書記長、郡山書記次長、林中執、石田中執の４人が参加し、文科省側からは初等中等教育局の財務課教育財政室と企画課が対応しました。交渉の冒頭、日高教はさまざまな考え方はあっても憲法・教育基本法にもとづく教育を保障していくという点では共通できるのではないか、いま子どもたちの生活基盤の崩れや競争の教育のひずみが生まれ、教職員も就職指導や生活指導、充実した授業実践に邁進しているが、なによりも教育条件の整備こそ求められていることや30人学級は国民的な合意になっていることを指摘し、文部科学省の奮闘と誠実な回答を求めました。

「指導力不足教員を出さないことが肝要」県教委、７月より「指導力不足教員」への人事管理制度を強行

県教委は6月14日、「指導力不足教員に関する要綱」と「指導力不足教員に係る人事管理制度について（通知）」を発表し、制度を今年７月１日より強行実施する ことを明らかにしました。このことは、戦後、私たちが培ってきた協力と信頼の学校教育を踏みにじるもので、明かに歴史的誤りです。 　しかし、埼高教はこの間の団体交渉（のべ約500人参加）を通して、年度当 初の拙速な導入をくい止めるとともに、内容的にも「指導力不足教員を出さないことが肝要」「制度の恣意的運用はあってはならない」などの多くの原則を確認 してきました。今回の通知文にも「校長は、校内の協力体制の充実に努める」や「恣意的に指導力不足教員の特定を図ることなく適正な運用に努めることが肝要」、「校内で様々な手立てを講じ」るなど、制度の濫用や恣意的運用に歯止めをかける文言を盛り込ませました。また、制度上も先行して制度実施をしている東 京都や高知県などにはない申請前・判定時・復帰時における本人の意見申し立ての機会を設けさせることもできました。 　今回、制度導入は強行されましたが、県教委自身が「なによりもまず、指導力 不足教員を出さないようにすることが肝要」（学校教育システム改革推進会議報)とし、「該当者がゼロならば最高」との発言しています。各職場では、埼高 教が交渉で確認した原則等を活用して、教育困難を個人の問題とするのではなく 、管理職も含めて協力・信頼関係を大切にしたあたたかい学校づくりをすすめて いきましょう。

schedule

■6月19日（火）教育関連法案反対全職場集会

■6月19日（火）現業職員の民間委託問題　県教委交渉

■6月23日（土）埼玉歴教協総会 　講演「教科書問題と日本人の戦争観」笠原十九司氏（都留文化大教授） 　13:30〜埼玉県民健康センター

■６月30日（土）〜７月１日（日） 第51回日本平和大会 東武ホテル

＜県教育委員会交渉＞5月29日

埼高教は、県教委と高校統廃合問題で交渉を行いました。県教委はあくまで「高校『活性化』のために統廃合は必要」と回答しましたが、埼高教は、統廃合は子どもの学習権を侵害するもので、高校教育を「活性化」するためには、統廃合ではなく３０人以下学級の実現こそ必要であると主張しました。独立定時制高校＝パレットスクールをつくることを理由とした夜間定時制の廃校は学習権を奪われる子どもを生み出しかねないことを強く述べました。こうした主張に対し、県教委は、今後「計画の見直しもありうる」ことや「子どもの学習権は保障する」との立場をとることには同意しました。詳しくは、かわらばん９１号をごらんください。

5月25日、埼高教は埼教組とともに約150人の参加で「指導力不足教員」問題の最終交渉を行いました。

この間、両教組は、「管理運営事項」として交渉を渋る県教委を話し合いのテーブルにつかせ、三回にわたる交渉を組んできました。交渉では制度導入が学校の協力・信頼関係を奪うこと、指導上の困難克服現行制度でもできることなどが明かになりました。これに対し、あくまでも「今年度中に制度策定」という教育長答弁に固執する県教委は、私たちの示す基本原則（制度は「指導力不足教員」を特定するためのものではない等）を通知文書等に反映することを認めたものの、制度導入強行を決定しました。これは明らかに歴史的な誤りです。埼高教は、引きつづき、教育困難を個人の問題とするのではなく、協力・信頼関係を大切にした学校づくりにとりくんでいきます。ともにがんばりましょう。詳しくは、かわらばん９０号をごらんください。

制度導入は全く必要ない

5月18日、埼高教は埼教組とともに約200人の参加で「指導力不足教員」への人事管理制度に関する第２回目の県教委交渉を行いました。両教組は「学校で起きている様々な困難を解決するために教職員の協力体制づくりこそ必要で、制度を導入し、誰が『指導力不足教員』なのかを特定することは、教職員を分断し、学校と教育をより困難な方向へ追いやってしまうものであり、指導上の困難克服は現行制度でもできる」と主張し、多くの参加者が現場実態を踏まえ発言しました。これに対し県教委は制度導入の必要性について明確に答えることができないまま、「制度は指導力不足教員を特定することを意図したものではない」「制度がスタートして該当者がゼロなら最高」「制度の恣意的運用を招かぬよう制度上の保障を考える」などと回答しつつ、なお制度導入に固執しました。両教組は交渉の継続を強く要求し、25日16:00〜衛生会館大会議室に３回目の交渉が設定されました。

「子どもの教育・文化を守る埼玉県民会議」は、5月17日に県庁記者クラブで会見し、「高校統廃合でなくゆきとどいた教育の実現を訴える」声明を発表しました。

県教委が今年3月に発表した「21世紀いきいきハイスクール推進計画」では、現在153校ある全日制高校を2013年度までに15−20校、33校ある定時制高校を20校減らすとしています。

削減理由に、生徒数の減少を理由にあげています。しかし、実は減少のピークはもう過ぎてしまっていること、むしろ逆に中学卒業予定者数は2006年以降、増える傾向にあることを声明は明らかにしています。

そして、学校つぶしのねらいが、むだな大型公共事業に莫大な県費を投じた結果生まれた深刻な財政危機（2兆３９９０億円、昨年度）を打開するために持ち出してきた「行財政改革プラン」（99年度）にあると述べています。

埼高教第60回定期大会

５月12日13日、春日部高校で開かれ、約300人の代議員・中央役員が参加し、大会議案の質疑・討論を行いました。教員の管理統制強化をめざす人事考課制度問題、こどもの学習権を奪う高校統廃合問題など、こどもと教育をめぐる状況についての議論が数多くだされました。

　　　　＜大会で決議された大会宣言＞

　　　　＜特別決議（学校統廃合）＞

　　　　＜特別決議（人事考課制度）＞

県教委交渉

埼高教は、埼教組とともに5月２日、約150名の参加で「指導力不足教員」への人事管理制度の導入問題で県教委交渉を行いました。埼高教は、学校で起きているさまざまな困難を解決するために教職員の協力体制づくりこそ必要である。制度を導入し、誰が「指導力不足教員」なのかを特定することは、教職員を分断し、学校と教育をより困難な方向へ追いやってしまうと主張しました。次回交渉は5月18日。

5月2日、浦和

高校の新学習指導要領告示

昨年2月の拡大中央委員会の決定に基づき、教育課程検討委員会が発足しました。教育課程自主編成の立場からモデル案づくりを始めました。2000年3月15日の第１回委員会以来、計11回の委員会で検討を重ね、このたび「高等学校普通科における教育課程自主編成の視点」（討議資料）を発刊しました。各職場での活用をお願いします。（教育課程検討委員会、5月） 詳しくは、教文部のページへ

「こどもと教育を守る埼玉県民集会」

教育を取り巻く状況について語り合う「こどもと教育を守る埼玉県民集会」が、埼玉教育会館で開かれました。丸木正臣和光学園長の講演と、太田政男大東文化大教授らによるシンポジウムがありました。

第２次要求書

埼玉県教育委員会は、昨年度の「学校教育システム推進会議の報告を受けて今年度「指導力不足教員」への人事管理の新たな制度を導入しようとしています。埼高教は３月６日に第１次要求書、２６日に第２次要求書を教育委員会に提出しました。この要求書では、教育上の指導困難を抱えるケースを５つに分類し、それぞれについて解決の方策を提言しています。（３月２６日）

青年教職員のまど

「元気ぜミーナ-ル　ＩＮ　パオ」（青年教職員の交流の集い）は、5月25日26日、ゆうパーク越生で開かれました。

分科会　◆楽しく生き生きＨＲづくり◆明日の授業に役立つゼミ◆生徒指導はこれで解消

問い合わせ　info@saikokyo.or.jp